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TEL 03-5998-8093 / FAX 03-5998-8493
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Ⅰ. 法人設立サービス
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| 個人事業の法人設立、新規事業での法人設立をサポートいたします。 |
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わかりやすい料金、わかりやすい説明で。
設立手続一式からその後の各種届出まで、一切に対応いたします。
設立後の許可・認可、会計処理、社会保険、税務申告まで、一貫した体制で皆さまのお役に立ちます。
株式会社、医療法人、ＮＰＯ法人、一般社団法人を設立いたします。
海外での子会社等の法人設立にも対応いたします。（現在、米国・香港にて可能） |
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| 会社分割もお任せください。 |
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「会社の一部を独立させたい」「事業の一部を譲渡したい」
そんな時には、
１．従来の方法 ① 会社設立 …その後… ② 事業譲渡
２．会社分割 ① 会社分割 …その後… ② 分割新設法人の株式譲渡
会社分割により、雇用契約、賃貸借契約等は現契約を承継し、円滑な移行が可能となります。
「通常の会社設立」＋「新設分割手続」 が必要となります。 |
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 よくあるご質問
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１． 設立費用はいくらでしょうか？ |
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① 法務局の登録免許税 １５万円
② 公証人役場の手数料 ６万円
③ 書類作成手数料等 ７万円
合計 ２８万円
電子定款対応により、公証人役場の印紙代４万円は不要です。 |
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２． 個人事業と法人設立ではどちらが良いのでしょうか？ |
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社会的信用、節税等の面からは、法人設立が有利と言われますが、本当はどうなのでしょう。
レアケースを除いては、法人設立が有利とお考えください。
当事務所クライアントの中には、ある理由から医療法人を設立していないクリニックもあります。
ホームページではオープンにできない理由もありますので、お問い合わせの際にご説明いたします。
個人事業でのメリット、法人設立でのメリットを、事例からわかりやすくご説明いたします。 |
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４ ．会社にすると面倒な帳簿とか付けないといけないのでしょうか？ |
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会社の業務内容に合わせてお願いをしていますが、簡単な書類ばかりです。
簡易帳簿の記載だけで、その後の書類作成は当事務所がいたします。
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５． 会計ソフト、給与ソフトはどうしましょう？ |
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当事務所では、「ＯＢＣ勘定奉行」、「弥生会計」、「ＰＣＡ会計」等各種メーカーに対応しております。
クライアント企業への会計ソフトは、定価の６０％程度で導入可能となります。
会計ソフトは、導入時の設定がその後の使い勝手の良さを左右します。
御社の業務内容、実情に合わせた「勘定科目」、「補助科目」、「摘要」、「自動仕訳」等の設定をいたします。
会計、簿記の知識がなくても、誰でも簡単に会計ソフトは使いこなせます。
当事務所にて記帳も給与計算も代行いたしますので、ソフトを購入しなくても心配ご無用です。
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